ここ数年で一気に広がりを見せている仮想通貨。あなたの身の回りでも仮想通貨を運用している人が多いのではないでしょうか。仮想通貨を運用する上で知っていて欲しいのが「税金」です。実は仮想通貨でも税金を納める必要があり、今回は意外と知られていない、仮想通貨と税金の関係、税金と切っても切れない確定申告について徹底的に解説していきます。
目次
仮想通貨取引の所得でも税金を納めましょう
仮想通貨は、実際にお金のやり取りを行うわけではないので税金は発生しないのではないか。と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、それは大きな間違いです。仮想通貨であっても、売買などの損益発生タイミングにおいて発生した所得が20万円以上の場合は税金がかかります。もちろん、給料以外に収入がない会社員であっても必ず確定申告を行い、所得額に応じた所得税を納付しましょう。
仮想通貨で得た所得には累進課税が適用される
2017年12月に国税庁が発表によると、仮想通貨の取引等による利益は所得税の種類のうち「雑所得」に分類され、「累進課税」が適用されます。「累進課税」は所得金額によって変動するため、税率は一律ではありません。
仮想通貨で得た利益が20万円を超えると確定申告が必要となります。ちなみに、主婦や学生など扶養に入っている方は利益が33万円を超えると確定申告が必要になります。
仮想通貨で税金が発生する3つのパターン
仮想通貨でも税金を納めなければいけないとお話ししていますが、実は仮想通貨は保有しているだけでは税金はかかりません。では、どのような場合税金が発生するのか説明していきます。
仮想通貨を売却したとき
仮想通貨を売却した時点で利益・損失が確定し、売却金額が購入金額よりも高ければ課税の対象となります。仮想通貨を売却して取得した日本円を取引所から出金したかどうかは損益の計算上は影響がないので、自分の好きなタイミングで出金することができます。
ちなみに保有している通貨の時価が上がった場合は、その通貨を保有しているだけでは損益は発生せず、課税の対象にはなりませんのでご安心ください。
計算式：(仮想通貨の売却価格)ー(仮想通貨1単位あたりの取得価格)×数量＝所得額
仮想通貨で買い物をしたとき
仮想通貨で商品やサービスを購入する際は、支払った時点で利益と損失が確定し、決済時の時価が購入価格よりも高い場合は「仮想通貨を使用することで生じた利益」とみなされ、課税対象になります。
計算式：(商品の価格)ー(仮想通貨の取得価格)×数量＝所得額
仮想通貨で他の仮想通貨と購入したとき
仮想通貨と他の仮想通貨を購入するなど、仮想通貨同士の交換であっても課税対象となる場合があります。その取引においても「仮想通貨で買い物をしたとき」と同じように仮想通貨を一度売却して日本円に換金してから他の仮想通貨を購入するという取引と同じ扱いとなります。
計算式：(購入する仮想通貨の時価)ー(売却する仮想通貨の取得価格)＝所得額
仮想通貨で利益を得ても税金が免除されることも
会社員など給与所得がある方で、仮想通貨で利益を得ても1箇所からのみ給与の支払いを受けている、かつ20万円以下の場合には確定申告を行う必要はありませんので税金は発生しません。
税金を納めるためには確定申告を
確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間に得た所得金額と所得税額を計算し、支払うべき税金がある場合は、その翌日の2月中旬から3月15日の期間に申告書を税務署に提出することです。
確定申告で必要な資料
- 1年間の収支の一覧
- 1年間の取引の一覧
- 1年間の経費の一覧
- 経費として支出した際の領収書
- 仮想通貨で買い物をしたときの領収書
確定申告をする際に必要な書類は上記のとおりです。仮想通貨をいくらで買っていくらで売ったのか、他の仮想通貨と交換した時のレートはいくらか。などは日頃からアプリやエクセルなどを使ってまとめておくと申告がスムーズになります。
ちなみに、確定申告で所得を計算するために使った資料や領収書は5年間、帳簿類に関しては7年間の保管義務があります。税務署から問い合わせがあり、書類の提出を求められることがあるかもしれませんので大切に保管しておきましょう。
確定申告を行わなかったらどうなる？
期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分が気づいた時点でできるだけ早く申告するようにしましょう。3月15日以降に確定申告を行った場合は、「期限後申告」として取り扱われます。
期限後申告を行った場合、申告によって納める税金のほかに「無申告加算税」が課せられます。
最後に
仮想通貨を運用するにあたり切っても切り離せない税金。仮想通貨の税金の仕組みや納税の方法が変わる可能性もありますので、確定申告を行う場合は国税庁のホームページを参考にすることをオススメします。
確定申告を行うのは手間がかかりますが、今はスマホで簡単に確定申告ができるソフトもたくさんあります。これらのツールを利用し、申告漏れがないように注意しましょう。
